掛川市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月30日-05号
今回の市内市立保育園等の給食費の補正に併せて、市内公立小中学校等の給食費も再補正すべきであるとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に付託されました議案第99号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、予算決算委員会委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。 これから委員長報告に対する質疑に入ります。
今回の市内市立保育園等の給食費の補正に併せて、市内公立小中学校等の給食費も再補正すべきであるとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に付託されました議案第99号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、予算決算委員会委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。 これから委員長報告に対する質疑に入ります。
調査結果の年度ごとの推移を見ると、保育所等の待機児童が問題となった平成26年度には一旦下がりましたが、28年度は、全国に先駆けて全ての市立保育園と幼稚園を認定こども園へ移行したことや、待機児童園を各区へ設置したこと、また、本市が日経ＤＵＡＬ、共働き子育てしやすい街ランキングの地方編で１位となったことにより、59.7％という高い数値を示しました。
また、児童保育費で、民間保育園の保育士等の処遇改善を図るための補助金として3,638万4,000円、市立保育所費で三島市立保育園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るための経費として1,047万3,000円、放課後児童クラブ費で三島市立及び民間児童クラブ支援員の処遇改善を図るための経費として合わせて617万円をそれぞれ計上するものであります。
また、近年各地において施設に侵入し、子どもや高齢者などを狙う凶悪犯罪が発生したことから、特に被害者となりやすい子どもたちを守るため、令和元年度に市立保育園とあすなろ園へ、昨年度から今年度にかけては市立小学校へ設置し、現在の台数は合計75施設、350台となり、来年度以降につきましても市立中学校と公民館へ順次設置していく予定でございます。
あと、市立保育園の関係の非正規職員が非常に多いということですが、今、非正規職員といっても、会計年度任用職員という呼び名に変わりましたんですけど、今の市立保育園の会計年度任用職員の状況について御説明ください。
次に、児童福祉総務費では、三島市立保育園と市内の民間保育園合わせて29園に対して抗原検査キットを整備するための経費として87万円を、また、教育費の小学校管理費で市内14小学校に対して抗原検査キットを整備するための経費として75万円を、幼稚園費でも三島市立幼稚園と市内の民間幼稚園合わせて11園に対して抗原検査キットを整備するための経費として33万円をそれぞれ計上するものであります。
また、債務負担行為につきましては、市立保育園給食調理等業務委託において、令和４年度から加茂川町保育園など３園で新たに調理業務の委託を３年契約で実施することから、限度額１億2,398万1,000円の債務負担行為を設定するほか、令和３年度谷田幸原線代替用地において、当初予算額に6,500万円を追加し、限度額を8,700万円とする債務負担行為の変更を行うものであります。
市では、犯罪弱者である子どもを預かる立場として、市立保育園とあすなろ園へ令和元年度に、市立小学校へ昨年度から今年度にかけて、市立中学校には令和４年度から５年度にかけて設置する計画としております。
第３款民生費第２項児童福祉費、一般経費、同項市立保育園管理運営事業、同項私立保育園関係経費及び同項地域子育て支援センター運営等事業は、３月定例会で承認をいただきました繰越明許費と同額の事業費の繰越しをいたしたものであり、各事業とも令和４年３月末に事業完了の予定であります。
児童福祉総務費で独り親世帯以外の低所得子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費として9,000万円を、地域子育て支援拠点事業等を委託している民間保育園等に対し、新型コロナウイルス対策の支援として390万円をそれぞれ計上するほか、児童保育費で民間保育所や病児保育等を行う事業実施者に対し、新型コロナウイルス対策の支援として1,620万円を、市立保育所費で市立保育園の新型コロナウイルス対策
まず最初の質問は、先日、地元紙でも報道されたところですが、さきの１２月定例会で議題となった令和２年度伊東市一般会計補正予算（第８号）において、市立幼稚園及び市立保育園で勤務される会計年度任用職員の皆さんの報酬が、予算承認後、議会での質疑を踏まえ再調査したところ、およそ９５０万円も過大に減額されていたことが判明した問題についてです。
公立保育園につきましては、竣工から５０年以上経過している園舎もあり、経年劣化による老朽化が著しいことから、施設整備を重要施策と位置づけ、令和２年度から令和４年度までの３か年を計画期間とし、市立保育園リニューアル事業として、園舎を計画的に改修しております。
また、多様な保育ニーズに対応するため、市立保育園における医療的ケア児の受入体制を整備します。さらに、国の大綱に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの未来サポートプロジェクトを改定するとともに、学習支援や養育費確保のための相談体制の整備などにより、経済的困難を抱える家庭への支援を進めます。
さらに、市立保育園６園につきましては、各園のネットワーク環境を構築し、保育業務をサポートするシステムとタブレット端末の導入を行い、令和３年９月から運用開始する予定でございます。このシステムにより登降園管理等の保育業務を効率化することで、保育士の負担軽減による保育の質の向上や保育人材の確保を図るとともに、利用者の利便性向上にもつながるものでございます。
事業１は、幼児教育課職員５人、市立保育園４園の保育士などの正規職員６６人及びフルタイム会計年度任用職員３９人の人件費で、１３０ページにかけての事業２は、事務経費のほか、１２節の保育人材の育成に要する委託料などが主なものであります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、対象者が見込みを下回ったことに伴い、高等職業訓練促進費及びひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費をそれぞれ減額するもので、３２ページに参りまして、第２目児童福祉施設費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、利用者支援事業における新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒液などの購入経費の追加で、事業３は、新型コロナウイルス感染症対策のため、１０節に、市立保育園
次に、スマート市役所の推進といたしまして、スマート市役所宣言の内容に従い一連のデジタル化を進めるため、ＲＰＡ適用業務の拡大や職員のテレワークの実施、市立保育園での登園記録などの管理システムの導入を行うほか、家屋の課税データをデジタル化することで業務の効率化を図るとともに、災害時にはタブレット端末を活用した被害認定調査に連携し、罹災証明書の発行が迅速にできるようにしてまいります。
このほかに市立保育園における修繕内容及び人件費の減額について確認がされました。 次の第４款衛生費につきましては、質疑がありませんでした。 次に、第１０款教育費について申し上げます。 まず、図書館に設置する書籍消毒器の詳細について確認がされ、当局から、一度に６冊の書籍を３０秒程度で除菌することができるものであり、年度内には設置をしていきたいとの答弁がありました。
事業３は、会計年度任用職員の人件費の整理や競輪事業収益を活用し、市立保育園園舎や空調設備などの改修経費を計上するとともに、公定価格の改定などに伴う八幡野保育園指定管理委託料の追加や、不足が見込まれる支給認定児童負担金を追加するものであります。
そのくだりの中に、市立保育園の…………………………………ですね、このお言葉は果たして再質問に至る必然性があるのでしょうか。ぜひ訂正、おわびをいただくよう議長には特別なお計らいをお願いいたします。 以上です。 ○議長（佐野寿夫議員） 総務部長のただいまの……の発言のところは確認しまして、訂正ということなら、また訂正で計らっていきたいと思います。